【2022.10月改正】扶養内？社会保険料は？調べたこと(まとめ）

2年ほど専業主婦をしていましたが、今年に入ってから短期や時短のお仕事を中心に働くことに。

そうしたら、今まで自分の中に入ってこなかった情報が目に付くようになって、どうやら今年の10月の改正で、社会保険に入らなければならない人が増える、と言われてることを知りました。

そこで私なりに調べてみたこと、勉強したことを簡単にまとめました。

と、いう方にお役に立つと嬉しいです。

【わかりやすく】社会保険制度が改正されると、どうなる？

2022年10月から社会保険制度が改正されますが、働く主婦のうち、どんな方に影響があるのでしょうか？

正社員として働いていらっしゃる方は既にお勤め先で社会保険に加入されているはずなので、何の影響もありません。

でも、年収の壁を気にしながら働いていらっしゃる方で、特に扶養内でご勤務されている方は今回の改正で影響を受ける場合があります。

分かりやすいようにAさん、Bさんで比較してみました。

Aさん、Bさんの月収は同じですが、月の手取り額が違いますよね。

10月の改正でAさんは勤務先の社会保険に加入することになり、お給料から社会保険料が引かれ、手取り額が少なくなっています。

ちなみにAさんの社会保険料の内訳は次のようになります。
（Aさんは40歳以上とします）

Bさんはお勤め先の社会保険に加入する必要がないので、お給料から社会保険料を引かれることはありません。

10月の改正では、上記のように働き方によって、月の手取り額に影響してくる可能性があります。

ですからアルバイトやパート、派遣でお仕事をされていらっしゃる方は、自分が保険適用の対象になるか確認しておくことをお勧めします。

社会保険の適用拡大の対象になる条件は？

次の5つの条件をすべて満たしていると勤務先の社会保険に加入する義務が発生します。

月額賃金は基本給と諸手当の額で判断され、残業代や交通費などは含まれません。

お勤め先の従業員数が501人以上の場合、既に2016年10月から社会保険加入の対象となっていましたが、今回の改正で101人以上になりました。

2024年10月に次の法改正が予定されているように、段階的ではありますが
・雇用見込みの期間
・従業員数
の条件が厳しくなってきます。

10月の改正後も扶養内で働きたい場合、今年の年収を調整する必要が出てくる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

社会保険に加入するメリットは？

社会保険は公的制度です。

毎月、健康保険料や厚生年金保険料を支払うことで、万が一のときに保証が受けられるようになります。

保険料はを全額個人負担するのではなく、事業主が半分払うことになっているので、リスクに備える意味でメリットがあるといえるのではないでしょうか。

「万が一の保証」は具体的にどんなものがあるか、まとめてみました。

私は昔、派遣社員で働いていた時に入院することになり、1ヶ月仕事を休んだことがあります。

当時は独身、一人暮らしだったので、民間保険の給付金で入院費はカバーできたけど、退院後の生活費は節約した記憶があります。

そんな時に、民間保険よりも給付額は小さいながらも派遣会社から給付された傷病手当はありがたかったです。

扶養内で働きたい人が意識するべき２つの目安

社会保険に加入すれば上記のようなメリットがありますが、家計単位で考えると、結果的に保険料の支払いが増えるデメリットもあります。

また、自分の時間や体力などの負担感も考慮したいところです。

いづれにしても「働き損」はしたくない、と考える方は多いかもしれませんよね。

10月の改正後も扶養内で働きたいと考えている方は以下の２つを目安にすると良さそうです。

社会保険の適用拡大　5つの条件にすべて当てはまる方

2022年10月からの社会保険適用拡大の5つの条件にすべて当てはまり、扶養内で働きたい方は年収が106万円未満になるよう調整することをお勧めします。

ここには交通費や残業代、手当は含みません。

106万円を超えて働くと、いわゆる「働き損」エリアになります。

図のAさんでみると年収は約115万円です。

毎月の社会保険料で14,279円引かれますが、1年では171,348円とかなりまとまった額になりますよね。

すると実際の手取り額は980,652円なんです。

これが106万円以内であれば、お給料から社会保険料が引かれることがありません。

注）上記はあくまで目安の金額です。お住まいの都道府県や、お勤め先によって異なります

社会保険の適用拡大　5つの条件にすべて当てはまらない方

2022年10月からの社会保険適用拡大の5つの条件にすべてに当てはまらない場合、年収が130万円以内であれば扶養内で働くことができます。

この場合は交通費や残業代、手当などをすべて含めて計算しましょう。

図のBさんの働き方は
・5つの条件にすべて当てはまらない
　(週の労働時間が20時間以内）
・年収約115万円

なので、社会保険料などが引かれることなく、扶養内で働くことができています。

注）上記はあくまで目安の金額です。お住まいの都道府県や、お勤め先によって異なります

扶養から外れて働く場合の目安は？

お勤め先の社会保険に加入しても働き損にならない目安も２つあります。

家庭の事情やご自分の時間や体力と相談しつつ検討するといいかと思います。

私は転居前まではフルタイムで働いていたのですが、40代後半になってから不調続きで睡眠の質もかなり低下していました。

睡眠が十分でない日が長く続くと、メンタルも身体的にも辛いですよね。

「健康あっての労働」だと思うので、その辺りは自分を優先してあげてほしいです。

睡眠の大切さについては睡眠の質を上げて充実した毎日を～fitbitでチェックしたい４つの項目で、ご紹介しています。

これだけ増えれば、家計の強い支えになりますし、自由になるお金も増えます。

さらに厚生年金の受給額が月2万円ほど増えるようです。

厚生年金制度のあり方が問われる昨今ではありますが、将来に毎月2万円増が約束されるなら有難いかもしれませんね。

注）年収や年金額は目安の金額です

自分に合った働き方を考えよう

社会保険の改正は2024年にも予定されているので、扶養内で働きたい方にはますます厳しい条件になっていくことも予想されます。

今回の改正は10月からですが、事前に前知識を持っておくだけで慌てずに対応できれば、精神的な負担が軽減できるかもしれません。

「働く」を考えることを通じて、自分の人生や価値観を見つめてみませんか？

私は今の自分の環境や状況を考えつつ、無理のないような働き方を選びたいなぁ、と思っています。